倒産速報記事

株式会社千明社

カタログ通販業者向け印刷業者
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:985355834

負債30億1000万円

千明社が入居しているビル

「東京」 (株)千明社(資本金6600万円、千代田区九段北4-3-8、代表根本三郎氏、従業員約220名)は、11月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全・監督命令を受けた。

 申請代理人は、松田耕治弁護士(千代田区丸の内2-2-2、シティユーワ法律事務所、電話03-6212-5715)。監督委員は野田聖子弁護士(中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)が選任されている。

 当社は、1950年(昭和25年)7月創業、55年(昭和30年)6月に法人改組された印刷業者。カタログ、チラシ、ポスター、小冊子などの一般商業印刷を手がけ、埼玉県幸手市にオフセット輪転印刷工場を新設した88年以降は企画、デザイン、印刷、加工などの前工程部分を内製化。そのノウハウを生かした顧客への販売促進コンサルティング事業も展開していた。通販業者向けのカタログ印刷に特に強みを有していたほか、飲食店、不動産業者、官公庁などを顧客として、2015年5月期には年売上高約46億円を計上していた。

 しかし、近年はデジタル化に伴う顧客ニーズの変化や、外注費の高騰などのコスト要因から利益確保が困難となり、長期にわたって赤字基調が継続。2015年の画像処理センター売却、2018年の本店不動産売却などリストラを進めたものの、業況回復は果たせず債務超過に陥っていた。ここにきて一段と資金繰りが悪化、法的手続きにより再建を目指すこととなった。

 負債は、2019年9月30日時点で債権者約250名に対し約30億1000万円。

 債権者説明会は、11月18日午後2時より、すみだリバーサイドホール(東京都墨田区吾妻橋1-23-20)にて開催予定。

 なお、スポンサー候補として大手上場企業と協議を行っている。

倒産した企業の周辺では様々なニーズが生まれます。この機会を商売のチャンスに変えませんか?

倒産関連サービス

倒産情報