倒産速報記事

株式会社メイクソフトウェア

プリントシール機メーカー
「ROLA’s PURICH」、アプリ「らくがき@写真メール」を展開
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:581338208

負債21億円

「大阪」 (株)メイクソフトウェア(資本金5000万円、大阪市北区西天満4-3-18、代表山本廣氏、従業員140名)は、10月24日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は中西敏彰弁護士(大阪市中央区北浜1−8−16大阪証券取引所ビル、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-1089)。

 当社は、1988年(昭和63年)12月創業、89年(平成元年)11月に法人改組。設立当初は家庭用ゲームソフトの開発業者として知名度を有していたが、プリントシール機ブームを機に同機種の開発・販売に参入し、一部消耗品の販売も行っていた。全国のアミューズメント施設などを主な顧客として、高い技術力を背景に営業基盤を確立。3アイテムのプリントシール機を投入した2012年7月期には年売上高約71億1900万円を計上していた。

 その後も、2015年には人気モデル・ローラを起用した「ROLA’s PURICH (ローラズプリっち)」など新製品を次々に投入。近年はスマートフォン向け会員に対してゲームアプリの開発・運営も手掛け、プリントシール機連動サービス「らくがき@写真メール」が人気サイトに成長するほか、アンケート・ポイントSNS「mydoki」や、こども雑貨のECサイト「mamanon」も展開し、安定的な課金収入を得ていた。

 しかし、プリントシール機ブームが収束していくなか、プリントシール機本体や消耗品の販売は低迷し、2018年7月期の年売上高は約22億8700万円とピーク時の1/3以下にまで落ち込んでいた。さらに減収による収益悪化と、ゲームアプリによる課金収入も頭打ちになったことで収益面は低調に推移し、営業損失を計上するなど余裕のない資金繰りを余儀なくされていた。今年に入っても大手携帯キャリアと協業契約を締結し、「ご当地プリントシール機」の活用による地方創生ビジネスモデルを構築しようとしていたが業況改善には至らず、多額の開発費が重荷となり、ここに来て先行きの見通しが立たないことから今回の事態となった。

 負債は申請時点で約21億円。

(写真=メイクソフトウェア本社)

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