倒産速報記事

株式会社ケージェイ

1924年から映画賞を選出していた元・老舗出版社
特別清算開始命令受ける
TDB企業コード:980876267

負債7億3300万円

「東京」 (株)ケージェイ(旧商号:(株)キネマ旬報社、資本金1億円、東京都千代田区九段南3-7-14、代表清算人清水勝之氏)は、3月20日付で東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

 申請代理人は高木大地弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)。

 当社は、1952年(昭和27年)3月に設立された出版社。大正8年7月創刊の映画雑誌『キネマ旬報』(5日、20日の月2回発刊)の事業を引き継ぎ、主力事業としていた。同誌は、年に1度「キネマ旬報ベスト・テン」と題して、分野ごとに優秀作品を選出。各年の映画界の実勢を反映する中立的で歴史のある信頼の高い映画賞という評価を得ていた。同事業のほか、俳優や映画関係者による書籍や書評など映画に関する単行本の発刊、映画検定試験の実施などを手がけ、2008年12月期は年売上高約18億1100万円を計上していた。

 しかし、趣味の多様化が進み映画離れが進むなか、『キネマ旬報』など刊行物の販売部数が減少し、2016年12月期は年売上高約5億9100万円までダウン。多角化を進めるなかで企業買収した際ののれん償却も重荷となり、2010年12月期以降7年連続で営業損失を計上していた。こうしたなか、東京都中小企業再生支援協議会の支援を受けて私的整理を実施。金融機関との協議により借入金の約95%にあたる金融債務約10億円の債務免除を受け、2017年3月1日には新設会社に『キネマ旬報』をはじめとする主力事業を移管。第二会社方式による再建を目指すなか、当社においては同日付で現商号に変更したうえで、株主総会の決議により同年12月31日に解散していたが、ここに来て今回の措置となった。

 負債は債権者9名に対し、約7億3300万円。

 なお、映画雑誌『キネマ旬報』は昨年1月に新設された(株)キネマ旬報社(東京都中央区)のもとで、現在も刊行を続けている。

 ※申請代理人の「高」は、正しくは「はしご高」です。

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