倒産速報記事

ジャパンライフ株式会社

磁気健康器具販売のネットワークビジネス大手
4度の業務停止命令で信用失墜
債権者から破産申し立てられ、保全管理命令受ける
TDB企業コード:982805228

負債2400億円

「東京」 ジャパンライフ(株)(資本金4億7640万円、東京都千代田区西神田2-8-5、代表山口隆祥氏)は、2月9日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日付で同地裁より保全管理命令を受けた。

 今回破産を申し立てたのは全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会<団長:石戸谷豊弁護士(神奈川県横浜市中区太田町2-21-2、港共同法律事務所、電話045-212-3517>。保全管理人には高松薫弁護士(東京都千代田区霞が関3-2-5、隼あすか法律事務所、電話03-3595-7070)が選任された。

 当社は、ネットワークビジネスを手がけていた現代表により1975年(昭和50年)3月に設立され、85年2月期には年売上高約1509億1000万円を計上していた。その後いったん業容を縮小していたが、近年は再び事業を拡大させ、ネットワークビジネスの手法を用いて、磁気入りふとん「マグウェーブ」や磁気入りベッド「ロイヤルピュードル」、磁気入り枕「ロイヤルピロスター」等の家庭用磁気寝具や磁気医療器を中心に、健康補助食品、化粧品等を販売。顧客が数百万円で購入した商品をまた別の顧客にレンタルすると利益が配分されるなどと謳う「レンタルオーナー商品預託契約」を展開し、高齢者を中心に顧客数を拡大、2016年3月期には年売上高約248億5300万円を計上していた。

 しかし、財務内容の実態や経営状況を顧客に正しく伝えなかった事実不告知が問題視され、2016年12月および2017年3月に消費者庁より、預託法および特定商取引法違反で、延べ12カ月に及ぶ業務停止命令を受ける事態が発生。この間、2017年3月期決算では年売上高約235億700万円に減少していたほか、海外支店における過年度の売上修正として約18億5900万円の特別損失を計上し、赤字決算を余儀なくされていた。

 消費者庁が11月に3回目、12月には4回目の業務停止命令(12カ月)をそれぞれ出し、12月15日付で代表取締役社長山口ひろみ氏が辞任。さらに、被害対策弁護団が20日までに刑事告発を行うなど、対外的な信用は大きく毀損する事態となっていた。この間、12月12日に本社不動産を売却するなど立て直しに努めたものの決済難に陥るなか、今回の事態となった。

 負債は推定2400億円だが、今後の債権調査により変動する可能性がある。

倒産した企業の周辺では様々なニーズが生まれます。この機会を商売のチャンスに変えませんか?

倒産関連サービス

倒産情報