倒産速報記事

日本遠隔制御株式会社

「JR PROPO」ブランドのRCヘリコプターなど製造
TVドラマ「永遠の0」の飛行シーンに技術提供
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:580652218

負債40億円

「大阪」 日本遠隔制御(株)(資本金3600万円、東大阪市永和2-2-12、登記面=三重県松阪市白粉町392、代表江崎晶子氏ほか2名)は、12月26日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。
 
 破産管財人は坂川雄一弁護士(大阪市北区西天満4-8-17、はばたき綜合法律事務所、電話06-6363-7800)。
 
 当社は、1976年(昭和51年)9月創業、同年11月に法人改組したヘリコプター・飛行機などのラジオコントロール(RC)や産業用遠隔コントローラーなどの製造業者。「JR PROPO」の商標で、RCヘリコプターやRC飛行機の製造販売を手がけ、高い技術により設計開発から製造販売修理までを一貫して行い、一部外注業者も利用していた。生産拠点の国内工場やマレーシア工場などで製造し、全国約400店舗の取扱店で販売するほか、海外での知名度も高く、米国・EU・アジアを中心とする国外でも積極的に展開。TVドラマ「永遠の0」の零戦飛行シーンへの技術提供やバラエティ番組などでも当社機が幅広く採用されるほか、当社社員がラジオコントロールヘリコプターの世界大会でチャンピオンになるなど高い知名度を有していた。また、近年はホビー向けだけでなく、農薬散布用や遠隔地視察用などの産業用製品やドローン開発にも注力。産業分野への進出により2016年3月期には前期比倍増となる年売上高約41億200万円を計上していた。
 
 その後も、和歌山県や奈良県などで新工場開設の計画が上がるなど事業意欲は旺盛だったものの、2016年5月頃から取引先など多方面に対して支払いが滞る事態が発生。業界内では信用不安が囁かれるとともに、資金繰りが懸念されていた。さらに一部では、粉飾決算や不明瞭な資金流出も指摘されるなか、予定していた和歌山県橋本市の新工場開設計画も進まず、2016年9月には金融債務返済を延滞し、税金も滞納する事態が発生。このため、大幅なリストラなどによる資金繰り改善に努めたものの一部債権者から訴訟を提起されたほか、2017年に入ると自治体や金融機関から所有不動産を差し押さえられるなど事業環境は悪化。今年に入ってからは事業を大幅に縮小するなか、ここに来て債権者から破産を申し立てられたことで今回の措置となった。 
 
 負債は金融債務を中心に約40億円が見込まれるが、今後大きく変動する可能性がある。

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