倒産速報記事

プラスワン・マーケティング株式会社

格安スマホ「FREETEL」の運営会社
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:018008152

負債26億円

「東京」 プラスワン・マーケティング(株)(資本金52億3226万円、港区西新橋2-8-6、代表増田薫氏)は、12月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は柴原多弁護士(千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200)。監督委員は蓑毛良和弁護士(新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所)。

 当社は、2012年(平成24年)10月に設立され、オリジナル携帯情報端末の製造販売及びSIMカードの販売を手がけていた。SIMフリースマートフォンのオリジナルブランド「FREETEL」を扱うほか、SIMカードによる通信サービス「FREETEL SIM」を提供。人気タレントを起用したテレビCMを活用し、今春からは首都圏を中心に自社店舗「フリーテルショップ」での販売をスタート。8月時点で約40店舗を展開するほか、大手家電量販店への卸販売などを行い、2017年3月期には年収入高約100億5800万円を計上していた。

 しかし、出店計画は想定を下回ったうえ、同業他社との競合が激化するなか、広告宣伝費が重荷となっていた。加えて、2015年3月期以降3期連続で営業段階から多額の赤字計上を余儀なくされていた。こうしたなか、今年11月にFREETEL SIM事業(通信事業)の権利義務を吸収分割により楽天(株)に承継したうえで、当社については今回の措置となった。

 申請時の負債は債権者約185名に対し約26億円。

 なお、スポンサー候補として(株)MAYA SYSTEM(東京都新宿区)との間で基本合意書を締結し、同社の支援の下、事業再生を図る具体的な協議を継続している。

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