倒産速報記事

株式会社自治体ドットコム

地方自治体向けポータルサイト「自治体ドットコム」運営
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:440199541

負債5800万円

「東京」 (株)自治体ドットコム(資本金1000万円、港区赤坂2-8-11、代表加藤晴彦氏)は、10月25日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は梅林和馬弁護士(千代田区霞が関3-3-1、東京霞ヶ関法律事務所、電話03-3503-5271)。債権届け出期間は11月22日まで。

 当社は、2000年(平成12年)4月の設立。地方自治体向けのコンサルティングを手がけるほか、地域ポータルサイト「自治体ドットコム」の運営も行い、2008年9月期には年収入高約6400万円を計上していた。

 地方自治体向けのコンサルティングでは、具体的には補助事業申請の基本計画設計・策定、合併後の庁内LAN現況調査、地域内メディア現況調査などを行っていた。

 また、「自治体ドットコム」は、省庁別の地域情報化に関する施策や関連する法律、全国自治体の基礎情報をデータベース化しているもので、2012年1月時点の会員数は1700超の自治体を数え、全国自治体の大部分が会員登録するなど高い認知度を誇っていた。

 しかし、公共事業の予算縮小が続くなか、自治体関係のコンサル案件の引き合いは低調に推移。ポータルサイト「自治体ドットコム」の運営についても会員数の増加により、年会費収入も若干増加したが、業績を底上げするまでには至らず、2016年9月期の年収入高は約1200万円に落ち込んでいた。この間、固定費負担が重荷となり、赤字計上が続くなか、財務面では債務超過に陥っていた。

 負債は2016年9月期末時点で約5800万円。

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