レポートタカタ株式会社など３社

「東京」　タカタ（株）（資本金418億6200万8250円、品川区東品川2-3-14、登記面＝港区赤坂2-12-31、代表高田重久氏、従業員982名）は、6月28日に東京地裁より民事再生手続き開始決定を受けた。

　再生債権の届け出期限は8月25日までで、債権の一般調査期間は11月6日から11月13日まで。再生計画案の提出期限は11月27日までとなっている。

　当社は、2004年（平成16年）1月に設立された東証1部上場の自動車安全装置メーカー。業界内ではスウェーデンのオートリブ社に次ぐ世界第2位のメーカーとして、シートベルト、エアバッグ、チャイルドシート、ステアリングホイール等を製造・開発。シートベルトはほぼすべての自動車メーカーに標準品として採用され、世界市場ではTRW社（米国）・オートリブ社とシェアを争い、ステアリング製品分野でも世界トップクラスの地位を誇っていた。

　前身の旧・タカタ（1933年創業）以来長年の業歴を有し、60年に販売開始したシートベルトは国内の全自動車メーカーが採用するなどトップメーカーに成長。エアバッグも国内の先駆的企業として同市場ではトップシェアを有し、チャイルドシート分野でも高い技術力を評価されていた。合弁会社や海外現地法人を米国・欧州・アジアで設立するなど積極的に海外市場へ展開し、2017年3月期の連結年売上高は約6625億3300万円を計上していた。

　しかし、2004年以降に国内外で発生した当社製エアバッグの不具合・異常破裂に伴う大規模リコール問題が経営を圧迫。2015年11月にはホンダが当社エアバッグ部品の採用中止を表明するなど、以降は自動車メーカーの間で“タカタ離れ”の動きが世界的に進行。2016年5月末時点でリコール対象台数が世界で1億2000万台規模に達し、1兆円超ともいわれるリコール関連費用について、自動車メーカーとの負担割合を巡る協議が喫緊の課題となるなか、包括的な再建計画の策定を目的に外部専門家委員会を設置。外部スポンサーによる再建を前提に支援企業の選定を進めるなか、6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

　また、子会社のタカタ九州（株）（佐賀県多久市）ならびにタカタサービス（株）（登記面：港区）の2社も、東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、同じく6月28日に再生手続き開始決定を受けた。