レポートタカタ株式会社

「東京」　タカタ（株）（資本金418億6200万8250円、品川区東品川2-3-14、登記面＝港区赤坂2-12-31、代表高田重久氏、従業員982名）は、6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は小林信明弁護士（千代田区丸の内2-7-2、長島・大野・常松法律事務所、電話03-6889-8747）ほか15名。監督委員は宮川勝之弁護士（東京都　千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081）。

　タカタ（株）は、2004年（平成16年）1月に設立された東証1部上場の自動車安全装置メーカー。業界内ではスウェーデンのオートリブ社に次ぐ世界第2位のメーカーとして、シートベルト、エアバッグ、チャイルドシート、ステアリングホイール等を製造・開発。シートベルトはほぼすべての自動車メーカーに標準品として採用され、世界市場ではTRW社（米国）・オートリブ社とシェアを争い、ステアリング製品分野でも世界トップクラスの地位を誇っていた。

　前身の旧・タカタ（1933年創業）以来長年の業歴を有し、60年に販売開始したシートベルトは国内の全自動車メーカーが採用するなどトップメーカーに成長。エアバッグも国内の先駆的企業として同市場ではトップシェアを有し、チャイルドシート分野でも高い技術力を評価されていた。合弁会社や海外現地法人を米国・欧州・アジアで設立するなど積極的に海外市場へ展開し、2017年3月期の連結年売上高は約6625億3300万円を計上していた。

　しかし、2004年以降に国内外で発生した当社製エアバッグの不具合・異常破裂に伴う大規模リコール問題が経営を圧迫。2015年11月にはホンダが当社エアバッグ部品の採用中止を表明するなど、以降は自動車メーカーの間で“タカタ離れ”の動きが世界的に進行。2016年5月末時点でリコール対象台数が世界で1億2000万台規模に達し、1兆円超ともいわれるリコール関連費用について、自動車メーカーとの負担割合を巡る協議が喫緊の課題となるなか、包括的な再建計画の策定を目的に外部専門家委員会を設置。外部スポンサーによる再建を前提に支援企業の選定を進め、今回の措置となった。

　また、子会社のタカタ九州（株）（資本金7000万円、佐賀県多久市東多久町別府2195-4、代表桂田治夫氏）ならびにタカタサービス（株）（登記面：東京都港区）の2社も、同日同地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　タカタ九州（株）は、タカタ（株）の自動車用エアバックの生産拠点として1991年（平成3年）5月に設立。本社工場と有田工場の2拠点で、エアバックを主体に自動車用シートベルトの製造を手掛けていた。2017年3月期には年売上高約469億1400万円を計上するなど、近年は増収基調で推移していたが、親会社に連鎖するかたちで今回の措置となった。

　負債（2017年3月末時点）はタカタ（株）が約1826億3300万円、タカタ九州（株）が約55億700万円、タカタサービス（株）が約1億9400万円、3社合計で約1883億3400万円だが、再生手続きにおいて今後増加する可能性がある。

　上場企業の倒産は2015年9月の第一中央汽船（株）（東証1部）以来1年9カ月ぶり。

　なお、海外子会社12社も6月25日（米国東部時間）に米国デラウェア州連邦破産裁判所へ米国連邦倒産法第11条を申請している。負債（2017年3月末時点）は12社合計で17億3961万3327米ドル（約1937億5800万円、2017年3月31日時点のレート1ドル111円38銭で換算）で、国内外計15社の負債総額は約3820億9200万円。また債権者説明会は、28日（東京、13時～、東京国際フォーラム）、30日（滋賀、13時～、長浜ロイヤルホテル）、7月3日（佐賀、14時～、ホテルグランデはがくれ）で開催予定。