倒産速報記事

株式会社週刊住宅新聞社

出版業
不動産専門紙 『週刊住宅』のほか『うかるぞ宅建士』『うかるぞ社労士』シリーズなど発行
事業停止、自己破産申請へ
TDB企業コード:982117919

負債3億6000万円

「東京」 (株)週刊住宅新聞社(資本金3500万円、新宿区新宿1-9-4、代表長尾睦子氏ほか1名)は、5月1日に事業を停止、事後処理を笠原俊也弁護士(港区西新橋2-18-1、笠原法律事務所、電話03-3438-2208)へ一任した。今後、自己破産を申請する見通し。

 当社は、1955年(昭和30年)1月創業、61年(昭和36年)1月に法人改組された出版社。不動産売買に関する情報紙の発行を目的としてスタートし、不動産業界専門紙の分野では一定の知名度を有していた。今年で創刊57周年を迎える不動産専門紙『週刊住宅』(1960年創刊)の発行を手がけるほか、司法書士や宅建など不動産関係の資格図書・実用書の出版や各種通信教育・講習などを手がけていた。『うかるぞ宅建士』シリーズや『うかるぞ社労士』シリーズなどの発行を手がけ、長年の業歴から営業基盤を構築し、2006年9月期には年売上高約10億円を計上していた。

 しかし、新聞業は顧客企業の合併や組織再編などにより購読数が減少していたうえ、通信教育事業も全体の売り上げ減をカバーするまでには至らず、2016年9月期の年売上高は約6億円に落ち込んでいた。損益面も赤字計上が続くなか、出版事業において提携先との取引がなくなったことで同事業の売上高が大きく減少していた。加えて、今年3月13日に当時の代表であった長尾浩章氏が病気のため死去。その後、故人の妻が代表に就任するとともに、M&Aの可能性を含め事業継続を模索していたが、ここにきて今回の措置となった。

 負債は約3億6000万円(うち金融債務は約2億5000万円)。

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