レポートホンマ・マシナリー株式会社

「大阪」　ホンマ・マシナリー（株）（資本金4904万9000円、大阪市淀川区田川3-7-2、代表本間義朗氏、従業員118名）は、4月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。

　申請代理人は藤本一郎弁護士（大阪市中央区北浜1-9-15、弁護士法人創知法律事務所大阪オフィス、電話06-4708-3260）。監督委員には上田裕康弁護士（大阪市北区中之島2-3-18、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1401）が選任されている。

　当社は、1946年（昭和21年）2月に本間鋳造所として創業、57年（昭和32年）5月に本間金属工業（株）の商号で法人改組し、2008年に現商号に変更。製鉄所における大型加工機械、船舶用のエンジンや原子力発電に必要な各種パーツ類を製造する特殊専用機を主体に、ターニング機、五面加工機、シールド機など工作機械類の製造を手掛けていた。製造は本店工場と明石事業所で手掛け、1台2～3億円の大型専用機の製造に強みを有していた。造船、鉄道、原発向け専用機に対して高い技術力を有し、産業機械部品メーカーや鉄鋼商社などに営業基盤を確立。92年4月期は年売上高約35億1500万円を計上していた。

　しかし、その後は、得意先の設備投資意欲の減退から売上げは漸減し、2006年4月期には年売上高約17億8700万円までダウン、さらに採算性を度外視した受注を繰り返していたことで3期連続経常損失を計上するなど収益面も悪化し、金融債務も膨張していた。このため、おおさか中小企業再生ファンドの支援のもと、再建計画を策定し、金融機関の協力を得て経営再建を図っていた。これにより2011年4月期には大手電機メーカーからの原発関連受注が伸長するなど、年売上高約29億1800万円まで回復。

　ところが、東日本大震災以降は原子力発電関連受注が大幅に減少したほか、中国などの新興国の経済減速を受けて設備投資を控える動きが顕著となり、受注は低迷。代金回収までの資金負担も重く、資金繰りは逼迫。劣後ローンなどによる資金調達や外注費などの経費削減に努めていたものの、ここに来て資金調達力が限界に達したことで今回の措置となった。

　負債は約35億円。