倒産速報記事

学校法人森友学園

幼稚園経営
国有地売却問題で「瑞穂の國記念小學院」の認可申請取り下げ
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:580829248

負債20億円

「大阪」 学校法人森友学園(資産の総額8億7984万792円、大阪市淀川区塚本1-6-25、理事長籠池町浪氏、従業員22名)は、4月21日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は中井康之弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4456)。

 当法人は、1953年(昭和28年)4月創業、71年(昭和46年)3月に法人改組した私立幼稚園「塚本幼稚園幼児教育学園」運営の学校法人。日本の歴史と伝統文化を重視した教育を実施、園児に教育勅語を暗唱させるなど他の幼稚園にはない教育方針で有名だった。園児の数が300名の定員に達した2010年3月期には年収入高約3億円を計上していた。

 しかし、近年は少子化の影響で定員割れが常態化、園児数が211名にとどまった2014年3月期は年収入高約2億円に落ち込んでいた。厳しい事業環境のなか収益改善策として小学校の開設を計画。豊中市の国有地に「瑞穂の國記念小學院」の建築に着工し、2017年4月の開校を目指していた。しかし、国有地売却をめぐり様々なスキャンダルが噴出し、認可申請取り下げを余儀なくされたうえ、財務省から買い戻し特約に基づく更地での土地返還を求められるなど、資金繰りが急速に悪化していた。その後も小学校の建築代金の支払いが遅れたことで、施工業者から幼稚園の土地建物の仮差押えを受けたほか、請負代金請求訴訟を起こされるなど、先行きの見通しも立たないことから、自力での再建を断念、今回の措置となった。

 負債は推定で20億円。

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