倒産速報記事

MT映像ディスプレイ株式会社

ブラウン管開発・製造
パナソニック100%出資子会社
特別清算申請へ
TDB企業コード:582108552

負債1000億円

「大阪」 パナソニック(株)は3月30日の取締役会において、100%連結子会社のMT映像ディスプレイ(株)(資本金3000万円、門真市松生町1-15、代表馬場英俊氏)を解散し、特別清算申請を実施することを決議した。

 MT映像ディスプレイ(株)は、1968年(昭和43年)8月に設立。休眠を経て、2003年(平成15年)4月に松下電器産業(株)(当時)と(株)東芝の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ(株)として事業をスタート。ブラウン管の映像ディスプレイ装置およびその応用機器の研究、開発、製造、販売ならびに保守技術サービスなどの事業を手掛けていた。松下電器産業および東芝の持つブラウン管事業の開発力、販売力、製造力を結集することによって最大限に経営効率化を図り、テレビ用ブラウン管で世界第3位の事業規模に発展。2004年3月期には年売上高約470億3100万円を計上していた。

 しかし、以降はプラズマテレビ、液晶テレビの普及による競争激化から、当社の製造拠点があるアメリカ、ヨーロッパでのブラウン管の需要が減少したことで各地の工場の閉鎖を余儀なくされていたなか、2007年3月には松下電器産業が東芝保有の当社全株式を買い取り完全子会社化し、現商号に変更。2007年11月には、テレビなどに使われるブラウン管の販売を巡り、国際的な価格カルテルが結ばれていた疑いが強まり、公正取引委員会から、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査が入るなど環境が厳しさを増すなか、2009年12月には事業の継続は困難として事業活動を停止していた。

 2007年11月の公正取引委員会によるカルテル調査開始以降、各国当局の調査および民事訴訟へ対応を進めてきたが、これらの調査および訴訟終結後の明確な方針を示すため、当社に対する調査及び訴訟が終結次第、当社は特別清算手続きを実施することとなった。

 負債は、親会社からの借入金約1000億円のみだが、訴訟の結果次第では今後増加する可能性がある。

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