倒産速報記事

東京さくらツーリスト株式会社

第2種旅行業者
「被災地応援ツアー」で不正受給が発覚
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:215008412

負債8400万円

「東京」 東京さくらツーリスト(株)(資本金1500万円、杉並区方南1-11-14、代表三橋明仁氏)は、3月14日に東京地裁へ自己破産を申請し、3月22日に破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は甲村文亮弁護士(中央区京橋1-1-1、真和総合法律事務所、電話03-3517-5438)。

 当社は、1996年(平成8年)3月に渋谷区において設立。その後、99年に品川区西五反田へ本店を移した。第2種旅行業者として区役所、商店街連合会、社会福祉協議会、高齢者クラブ連合会など、地元の会員顧客向けを中心とした老人会旅行、団体旅行、温泉旅行、社員旅行、被災地ツアーなどを実施。2012年3月期の年売上高は約5500万円を計上していた。

 そうしたなか、2015年8月に東京都が実施する福島県の観光振興と経済振興の支援のための「被災地応援ツアー」事業において、実体のないツアーや実際の参加者よりも過大な人数で実施したとする虚偽の報告により計235万5000円の協力金の交付を不正に受けていたことが発覚。同協力金の返還を求められるとともに、警視庁へ被害届が出されるなど信用は大きく失墜。2016年12月末までに実質的な営業を停止していた。

 今年3月1日には、本店事務所を品川区西五反田から現所に移転させていたが、3月3日付で事業を廃止し、同日付で旅行業者の登録が抹消されていた。

 負債は債権者約79名に対し約8400万円。

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