レポートセキネ商事株式会社

「東京」　セキネ商事（株）（資本金1300万円、台東区柳橋2-1-10、登記面＝台東区竜泉3-39-8、代表関根由美子氏）は、7月30日付で事業を停止し、事後処理を米里秀也弁護士（中央区明石町1-3、米里法律事務所、電話03-3542-7211）に一任した。今後、東京地裁へ自己破産を申請する意向。

　当社は、1954年（昭和29年）5月創業、80年（昭和55年）3月に法人改組した。自社ブランドを中心とした社交ダンス、バレエ用品の小売り、卸売りを手がけて店舗数を増やし、「ダンス靴のセキネ」「ダンスグッズのセキネ」として業界内で高い知名度を誇っていた。全国のダンススクール、ダンスショップ、百貨店などを得意先として、96年には映画「Shall　weダンス」が公開されたことで業績はさらに拡大し、2000年2月期には年売上高約21億6500万円を計上していた。

　しかし、その後はダンスブームの沈静化の影響などもあり、売り上げは徐々に減少。近年は浅草橋本店のほか、町田店、横浜店、大阪店、福岡店での店頭販売のほか、インターネット販売も行ってきたが、2014年2月期の年売上高は約7億8500万円に落ち込んでいた。

　この間、バブル期に購入した不動産の借り入れが経営を圧迫し続けるなか、不動産の売却や2014年10月をもってバレエ用品の取扱いを中止するなど経営合理化にも取り組んできたが、7月末の決済が困難となり、今回の措置となった。

　負債は債権者約70名に対し約10億円。