倒産速報記事

日本ロジテック協同組合

電力共同購買事業
事後処理を弁護士に一任
TDB企業コード:014000129

負債71億6000万円

「東京」 日本ロジテック協同組合(出資金9990万円、中央区佃1-11-8、代表理事軍司昭一郎氏)は、3月11日付で事後処理を小林公明弁護士(千代田区四番町7-16、みなつき法律事務所、電話03-5214-3585)など5名に一任、自己破産申請の方向で検討を進めている。

 当社は、2007年(平成19年)11月に設立された電力共同購買事業者。特定規模電気事業者(PPS)の許認可取得に伴い、2010年7月より電力供給会社から電力を一括購入し仕入価格を下げたうえで組合員に廉価で電力を販売する電力共同購買事業を開始。上場企業との業務提携のほか、子会社を通じて発電施設の建設を行うなど業容を拡大し、地方自治体や公共施設、ホテル・旅館など約703団体(2015年3月末時点)を組合員として、2015年3月期には年収入高約555億9000万円を計上していた。

 しかし、業績の急拡大に伴って資金需要も増加するなか、発電所設立を目的とした子会社への実質的な資金投入も多額にのぼり、現預金は僅少にとどまるなど内部留保が脆弱化していた。加えて、近時は特定規模電気事業者に対する電力会社からの回収の厳格化が進んだことから、急速に資金繰りが悪化。取引先への支払にも支障を来たす事態に陥っていたほか、2015年5月には経済産業省に対する納付金の滞納が表面化するなど、大きく信用を毀損する事態が発生していた。こうしたなか、10月には新たな上場会社と業務提携を結ぶ一方で、翌11月には既存の提携先との関係を解消するなど、体制が混乱。加えて、2016年4月からの電気事業者法制度改革に伴い、小売電気事業者の認可が下りず、現事業の継続が困難となったことから今回の事態となった。

 なお、現在事業は継続中だが、3月31日をもって電力共同購買事業を終了する予定。

 負債は2015年3月期末時点で約71億6000万円だが、その後に増加している可能性がある。

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