レポート株式会社スカイウェイカントリー倶楽部

「千葉」　既報、3月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請（負債約51億8000万円）していた（株）スカイウェイカントリー倶楽部（資本金7500万円、成田市幡谷桜谷津941-1、代表坂本巖氏）は、6月25日に預託金債権者である会員から会社更生法の適用を申し立てられた。事件番号は平成27年（ミ）第1号。

　申請代理人は清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、清水直法律事務所、電話03-5202-0585）、御山義明弁護士（東京都中央区日本橋3-8-9、御山義明法律事務所、電話03-6225-2557）ほか。

　当社は、1978年（昭和53年）6月に設立され、78年11月にオープンしたゴルフ場「スカイウェイカントリークラブ」（18ホール）の経営を行っていた。同ゴルフ場は丘陵・林間コースで、東関東自動車道の成田ICから約10kmと好立地で、地元千葉および東京方面からも集客、92年3月期には年収入高約10億円をあげていた。

　しかし、近隣のゴルフ場との集客競争は熾烈で、近年は入場者数が伸び悩み、収益も低調に推移。2014年3月期の年収入高は約4億3000万円に落ち込み、連続欠損計上を余儀なくされていた。また、2016年3月末まで延期していた預託金の償還も不可能な見通しであることから、今年3月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し（申請時の負債約51億8000万円）、4月6日には再生手続き開始決定を受けていた。

　一方で、3月31日にはゴルフ場経営の（株）アコーディア・ゴルフ（東証1部）との間でスポンサー契約を締結。再生計画案の認可決定確定後に当社に出資等を行い、ゴルフ場事業を引き続き運営することで合意したと公表していた。

　ところが、同社をスポンサーとする会社側の再建案に反発した会員有志が「スカイウェイカントリークラブの再建を考える会」を組織し、会社更生法のもとで株主会員制に移行して再建を目指すとして多数の会員の賛同を得て、今回の申し立てとなった。