レポート株式会社パッチワーク通信社

「東京」　既報、（株）パッチワーク通信社（資本金3000万円、文京区湯島2-21-2、代表天野義弘氏、従業員19名）は、6月10日までに事業を停止し、事後処理を白石篤司弁護士（中央区銀座1-4-3、白石篤司法律事務所、電話03-3564-8511）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入っていたことが判明した。

　当社は、1975年（昭和50年）3月に設立された。他社に先駆けてパッチワークを国内に紹介し、マスコミとのタイアップ方式で大規模なキルト展「インターナショナル・キルトウィーク」を開催するなど、パッチワーク・キルティング関係の専門出版社としては国内トップレベルの地位にあった。全国で3万人以上の会員を有し、定期刊行物の「パッチワーク通信」、「パッチワーク倶楽部」、「パッチワーク教室」、「和布くらふと」、「おりがみ通信」を発刊するほか、手芸・工芸に関する単行本も発行。また、コットンショップや手芸店へのキルト材料の卸、キルト関連商品の通信販売も手がけ、2007年2月期には年売上高約10億1100万円を計上していた。

　しかし、従前より出版不況の影響を受けて年々売り上げは減少。返本率の増加と相まって2015年2月期の年売上高は約7億4200万円にとどまっていたうえ、運転資金を中心とした借り入れ負担や過去の赤字から累積損失を抱えていた。加えて、返本や在庫負担などから余裕のない資金繰りが続くなか、取引条件の変更要請なども厳しく、支え切れず今回の事態となった。

　負債は2015年2月期末時点で約7億7900万円。

　なお、関係会社の（株）キルトプランニング（資本金1000万円、同所、同代表）も同様の事態となっている。