レポート株式会社ＲＥＡＬ　ＬＩＦＥ　ＪＡＰＡＮ

「宮城」　（株）REAL　LIFE　JAPAN（資本金2000万円、仙台市宮城野区扇町1-7-45、代表遠藤剛史氏ほか1名、従業員17名）は、1月26日に事業を停止し、事後処理を金啓彦弁護士（大阪市北区堂島浜1-4-16、弁護士法人マーキュリー・ジェネラル、電話06-6344-4800）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、2003年（平成15年）9月創業、翌2004年（平成16年）3月に法人改組した家電輸入販売業者。主に中国や韓国の工場に製造を委託した小型の液晶テレビやDVDプレーヤーなどの家電品を、自社ブランドや得意先ブランドとして輸入し、家電量販店やホームセンター、通販業者向けに販売。近年は九州に物流センター、東京・大阪に営業拠点を設け、ピークとなる2014年2月期の年売上高は約97億5900万円を計上していた。

　しかし、家電品の低価格化が進むなか、業績は低収益で推移していた。他人資本依存の高い経営を強いられていたところ、2014年4月に不良品が発生し、大量の返品を余儀なくされたほか、昨今の急激な円安による為替差損で赤字が膨らみ、厳しい資金繰りに陥っていた。2014年末には仕入先への支払いが遅延したことから家電品の仕入れがストップし、ここに来て先行きの見通しが立たなくなり事業継続を断念した。

　負債は債権者約85名に対し約30億8200万円（うち金融債務4億7000万円）。