レポート株式会社大鳥、株式会社金馬車ほか１社

「茨城」　既報、2014年8月11日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請していた（株）大鳥（旧・（株）金馬車、資本金1億円、水戸市河和田町丹下二ノ牧3891-10、代表高濱正敏氏）は、10月8日に債権者から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、12月26日に同地裁より保全管理命令を受けていたが、2015年1月13日に更生手続き開始決定を受けた。また、同社から分割設立された（株）金馬車（資本金2900万円、日立市幸町2-1-10、代表兼管財人三森仁弁護士）は、12月26日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、保全管理命令を受けていたが、2015年1月13日に更生手続き開始決定を受けた。

　加えて、関係会社の（株）関東大鳥（旧・（株）関東金馬車、資本金100万円、水戸市河和田町丹下二ノ牧3891-10、代表高濱正敏氏）は、同じく10月8日に債権者から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、当社側では12月3日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、同月26日に東京地裁より会社更生法による保全管理命令を受け、2015年1月13日に更生手続き開始決定を受けた。

　更生管財人は三森仁弁護士（東京都千代田区丸の内2-1-1、あさひ法律事務所、電話03-5219-2258）。

　（株）大鳥（旧・（株）金馬車）は、1978年（昭和53年）1月に設立した遊技場経営業者。「金馬車」の店舗名で茨城県内を中心に遊技場22店舗のほか飲食店やホテルなど経営多角化を進め、ピーク時となる2006年3月期には年収入高約869億円を計上していた。しかし、「5号機問題」やリーマン・ショックの影響で客数が減少、2009年3月期の年収入高は約542億円まで落ち込み、一方では遊技場への投資やホテルの買収などで膨らんだ有利子負債の圧縮が進まず、資産売却などによる経営の立て直しが急務となっていた。借入金やリース債務の返済条件緩和策を講じて窮地を凌いできたものの、東日本大震災で一部店舗が休業を余儀なくされ、回復の見込みがたたないことから、2014年8月1日に会社分割で設立した（株）金馬車に遊技場17店舗の営業を引き継いだ後、同月11日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。民事再生手続きによって、金融債務の削減を図るべく金融債権者との調整を行っていたものの、一部金融債権者から会社更生法の適用を申し立てられていた。

　（株）関東大鳥は、2009年（平成21年）12月に旧・（株）金馬車（現・（株）大鳥）から会社分割して（株）関東金馬車の商号で設立、2014年8月1日に現商号に変更した。旧・（株）金馬車が経営する遊技場「金馬車」のうち4店舗の運営を引き継ぎ、2014年3月期には年収入高約55億円を計上していたが、（株）大鳥が民事再生法の適用を申請したことによって、当社の動向にもその後、注目が集まっていた。

　負債は、（株）大鳥が約96億円、（株）金馬車が約19億円、（株）関東大鳥が約17億円、3社合計で約132億円。