レポート株式会社ＤＩＯジャパン

「愛媛ほか」　既報、昨年10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、12月19日に同地裁より民事再生の申し立てを棄却され、保全管理命令を受けていた（株）DIOジャパン（資本金1億4250万円、松山本社＝愛媛県松山市三町3-12-13、東京本社＝東京都中央区銀座6-2-1、代表本門のり子氏）は、1月5日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は澤野正明弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-2、シティユーワ法律事務所、電話03-6212-5500）。

　当社は、2000年（平成12年）5月に設立。当初はホームページ作成を手がけていたが、2007年10月にコールセンター事業を手がけていた子会社を吸収合併して同事業に参画した。コールセンター業者としては後発ながら、代表の人脈を生かした営業展開によって地元道後温泉のホテルから宿泊予約のコールセンター業務を受託して宿泊客向けサービスのノウハウを蓄積。旅行雑誌や宿泊予約サイトを運営する大手業者のコールセンター業務を次々と受託し、宿泊予約受付のコールセンター運営では業界最大手に躍進していた。

　また、東日本大震災の発生を契機として、東北地区を中心に自治体の企業誘致、緊急雇用創出事業に合わせたコールセンターを子会社設立の形で相次いで開設し、2013年3月期の年収入高は約10億3200万円を計上していた。

　積極的な営業を進めて2014年3月期も大幅な増収を見込んでいたが、急激な業容拡大に対して投資が先行していたため収益性が追いつかず、資金面は多方面からの出資、借り入れに依存していた。2013年秋に発生したホテル食品偽装問題等により、コールセンターの受託業務が当初の計画を下回り、資金調達計画に狂いが生じていた。こうしたなか、昨年以降複数のコールセンターで給与の未払いや雇い止めが表面化、6月17日には厚生労働省が都道府県に対し業務委託先である関連子会社の調査を依頼するなど社会問題化していた。このため、一部コールセンターの閉鎖による事業規模の縮小や、新たな大口出資者を募るなどして打開を試みたが奏功せず、7月末には実質的な活動を停止。10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、再生計画案提出の見込みが立たず、12月19日に東京地裁より民事再生の申し立てを棄却され、保全管理命令を受けていた。

　負債は（株）DIOジャパン単体で債権者数400名に対し約4億円。なお、関係会社16社中、15社が10月30日付で東京地裁へ自己破産を申請、11月11日付で破産手続き開始決定を受けている。