レポート株式会社ＤＩＯジャパン

「愛媛・東京」　8月7日までに事後処理を池田和郎弁護士（千代田区岩本町2-6-2、電話03-5687-0131）ほか2名に一任していた（株）DIOジャパン（資本金1億4250万円、松山本社＝松山市三町3-12-13、東京本社＝中央区銀座6-2-1、代表本門のり子氏）と関係会社16社は、今後について法的整理を視野に、債務整理ならびに関係会社の事業譲渡、売却を進める方針であることが判明した。

　負債は、（株）DIOジャパン単体で約3億円。

　当社は、2000年（平成12年）5月に設立。当初はホームページ作成を手がけていたが、2007年10月にコールセンター事業を手がけていた子会社を吸収合併して同事業に参画した。コールセンター業者としては後発ながら、代表の人脈を生かした営業展開によって地元道後温泉のホテルから宿泊予約のコールセンター業務を受託して宿泊客向けサービスのノウハウを蓄積、旅行雑誌や宿泊予約サイトを運営する大手業者のコールセンター業務を次々と受託し、宿泊予約受付のコールセンター運営では業界最大手に躍進していた。

　また、東日本大震災の発生を契機として、東北地区を中心に自治体の企業誘致に合わせたコールセンターを、子会社を設立する形で相次いで開設し、緊急雇用創出事業として地域貢献を果たし、2013年3月期の年収入高は約10億3200万円を計上していた。

　積極的な営業を進めて2014年3月期も大幅な増収を見込んでいたが、急激な業容拡大に対して投資が先行していたため収益性が追いつかず、資金面は多方面からの出資に依存するなか、2013年秋に発生したホテル食品偽装問題等により、コールセンターの受託業務が当初の計画を下回り、資金調達計画にも狂いが生じていた。こうしたなか、今年に入って複数のコールセンターで給与の未払いや雇い止めが表面化、6月17日には厚生労働省が都道府県に対し業務委託先である関連子会社の調査を依頼するなど社会問題化していた。このため、一部コールセンターの閉鎖による事業規模の縮小や、新たな大口出資者を募るなどして打開を試みたが奏功せず、7月末には実質的な活動を停止していた。

　なお、7月15日付の厚生労働省の発表（中間報告）によると、当社および関係会社16社の事業委託費は42億8600万円にのぼる。