株式会社後藤組

「大分」　（株）後藤組（資本金1億円、大分市生石4-1-20、代表佐藤和男氏、従業員17名）は7月1日、大分地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は岩崎哲朗弁護士（大分市千代町2-1-23、電話097-537-1200）ほか6名。

　当社は、1921年（大正10年）7月創業、47年（昭和22年）12月に法人改組した土木建築工事業者。九州一円と一部関東方面でトンネル工事、高速道路工事などの土木工事のほか、大型商業施設やマンションなどの建築工事を手がけ、ピーク時の1996年6月期には年売上高約160億4600万円を計上していた。

　しかし、公共工事削減の影響に加え、耐震偽装問題に端を発する建築基準法改正などの影響で2008年6月期の年売上高は約58億5000万円に落ち込み、大幅な赤字計上を余儀なくされ、資金繰りがひっ迫。同年8月6日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請し、同9日には再生手続き開始決定を受けていた（負債約73億1300万円）。

　その後、従業員削減や遊休資産売却などにより立て直しを進め、2012年9月18日には再生手続きが終結していたものの、同業者との競合激化などで2013年6月期の年売上高は約4億7000万円にまでダウン。欠損計上が続くなかで財務が悪化したことから特定建設業許可の更新ができない見込みとなったうえ、6月30日期限の再生債権決済の見通しが立たず、今回の措置となった。

　負債は、再生債権も含め約41億7500万円が見込まれる。