レポートソフトウエア興業株式会社

「東京」　ソフトウエア興業（株）（資本金50億円、千代田区神田須田町2-9-2、代表浦野昇千氏）とグループ会社4社は、4月25日に債権者より破産を申し立てられ、6月11日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は関戸麦弁護士（千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7759）。

　当社は、1974年（昭和49年）3月創業、翌75年8月に法人改組した通信系、情報系を中心とした広範囲にわたるソフト開発業者。通信系では、デジタル電子交換機ソフト、ISDN、企業LANシステムなどの開発を手がけ、携帯電話業者、カーナビメーカー、デジタル家電メーカーなどを得意先とし、情報系では、金融・流通業務アプリケーションソフト、航空路管制システムなどの開発で、生・損保系企業など金融機関、官公庁、流通、製造業者向けのシステム提供を手がけていた。

　多数の優秀なSEを輩出するなど開発力、技術力の高さは業界内外で高く評価されるとともに、組織規模の拡大に伴った分社化を進め、グループ中核企業に成長。新規取引先の増加、既存得意先のシステム変更にともなう大口受注などにより、2008年3月期には年収入高約310億5400万円をあげていた。

　しかし、同業者間の競争激化により収益が悪化していたほか、研究開発や不動産購入などによる年商に匹敵する借入金が重荷となっていた。このため資産売却を進めて負債圧縮を図る一方、返済繰り延べなどで繰り回していたが、リーマン・ショックの影響による投資抑制も加わり2010年3月期の年収入高は約191億7800万円にまでダウンしていた。

　そうしたなか、2011年6月に当社創業者のほか、当社社員などが法人税法違反（脱税）容疑で逮捕される事態が発生。信用失墜もあり、2012年3月期の年収入高は約113億2800万円にダウン。不動産売却による借入圧縮を進めていたものの、2012年12月、2013年1月に相次いで決済難になっていた。その後も所有不動産売却による負債圧縮を進めてきたが、物件売却が進まなかったことから、債権者より破産を申し立てられていた。

　負債は2013年3月期末時点で約191億2400万円だが、その後変動している可能性がある。

　なお、関係会社の大阪ソフトハウス（株）、ソフトハウス（株）、蒲田ソフトウエア（株）、ソフトメーカ（株）の4社も同日破産手続き開始決定を受けている。