レポート株式会社韓流百貨店

「東京」　（株）韓流百貨店（資本金4000万円、新宿区百人町1-7-15、登記面＝新宿区大久保2-2-12、代表金徳洪氏）は、4月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は尹徹秀弁護士（新宿区四谷1-5-6、電話03-6457-4301）。監督委員は早川学弁護士（千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7748）。

　当社は、2005年（平成17年）4月に（有）KIM’S　CLUBの商号で設立。その後、2012年3月に（有）韓流百貨店に商号を変更。同年4月に株式会社に組織変更した。当初は飲食店向けに韓国食品の卸業務を手がけていたが、2008年11月にJR新大久保駅から徒歩1分の場所に新大久保エリア最大規模の韓流ショップ「韓流百貨店」（新大久保本店）、さらに2010年4月に横浜中華街店をオープン。韓国人タレントのポスターや文具、ストラップなど各種グッズのほか、韓国食材、化粧品、音楽CDなどの販売を手がけ、韓流ブームに乗って業容を大幅に拡大。2012年1月期には年売上高約16億1900万円を計上していた。

　しかしその間、2011年11月には新大久保店を上回る売り場面積の韓流ショップが近隣にオープンするなど、同業店との競合が激化し、2013年1月期の年売上高は約11億3800万円にダウン。韓流ブームがピークを過ぎるなか、自主再建を断念した。

　負債は債権者約49名に対し約3億4218万円。