レポート株式会社フェアパートナー（旧：中小企業ＩＴ支援機構株式会社）

「東京」　（株）フェアパートナー（資本金2億9336万円、登記面＝新宿区新宿6-29-6、代表清算人池上和彦氏）は、東京地裁へ特別清算を申請し、2月13日に特別清算開始決定を受けた。

　申請代理人は市川浩行弁護士（新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）。

　当社は、2008年（平成20年）5月に中小企業IT支援機構（株）として設立。システム開発を手がけていたトランスデジタル（株）（港区、元ジャスダック上場）の情報技術とノウハウを、日本振興銀行（株）（千代田区）が主催する「中小企業振興ネットワーク」傘下企業と融合させ、新たなIT事業の構築を目指し、将来的には日本振興銀行（株）の基幹業務システムの運営支援を行うことなどを目的にしていた。システム周辺の保守運営サポートやホームページ作成、同メンテナンス、ITインフラ導入支援・運営を手がけていた。

　しかし、提携先だったトランスデジタル（株）が2008年9月に民事再生法の適用を申請。さらに2010年9月には日本振興銀行（株）も、同じく民事再生法の適用を申請したことで、事業計画に支障が生じていた。

　その後も事業継続を模索していたが、2014年1月30日に開催された株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　負債は現在、調査中。