ライツ・アドバンスト・テクノロジー株式会社

「東京」　ライツ・アドバンスト・テクノロジー（株）（資本金4億6664万円、渋谷区笹塚1-48-3、代表寺田育道氏、従業員209名）は、11月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は綾克己弁護士（千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260）ほか4名。破産管財人は片山英二弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。債権届け出期間は2014年1月6日までで、財産状況報告集会期日は3月17日午後1時30分。

　当社は、2010年（平成22年）3月に設立。2009年11月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した日本ライツ（株）（多摩市、負債約112億8700万円）と関係会社のライツライン（株）（鳥取市、負債約23億8900万円）の事業継承を目的として、多摩市で設立された。車載機器や情報家電、医療機器、携帯ゲーム機向けなど、3～20インチ程度のLEDバックライト製造を主力に手がけ、国内大手電気メーカーなどを得意先に2011年12月期には年売上高約52億7900万円を計上していた。

　この間、東日本大震災やタイの洪水発生により得意先からの受注が一時的にストップする事態となるなど業況は安定せず、2012年5月に本店不動産を売却して現所に移転。その後は電機業界の失速に伴って得意先メーカーが経営不振に陥ったことなどから受注は低迷し、2012年12月期の年売上高は約25億7900万円にダウン、設立から3期連続で最終赤字を計上するなど厳しい資金繰りを強いられていた。生産体制の効率化を図っていたものの奏功せず、業況の改善も見られないことから、ここに来て事業継続を断念した。

　負債は債権者約302名に対し約27億6000万円。