ペトロマテリアル株式会社

「東京」　ペトロマテリアル（株）（資本金3億円、千代田区飯田橋1-3-2、代表三宅靖樺氏、従業員77名）は、9月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は山本淳弁護士（千代田区神田神保町3-2、電話03-6272-6847）ほか2名。

　当社は、1994年（平成6年）2月に設立され、石油、天然ガスの採掘に使用される油井管およびドリルパイプの製造・販売を行っていた。大手商社が世界で販売する油井管の受託加工（ねじ切り、穴開け、熱処理等）を手がけるほか、米子会社を通じてドリルパイプの製造・販売を行っていた。国内唯一のドリルパイプメーカーとされ、現在は和歌山工場で一貫製造し、米国を中心に販売、2009年3月期には年売上高約159億7500万円を計上していた。

　しかし、子会社に対する出資や工場などの設備投資のための借入金が増大していたところへ、リーマン・ショックの影響を受け、売り上げは年々減少、2013年3月期の年売上高は、約36億円にダウンし、約13億9000万円の最終赤字を余儀なくされ資金繰りが悪化していた。その間、中小企業金融円滑化法を利用するなどしてしのいでいたものの、自力での再建が困難と判断した。

　負債は、債権者約100名に対して、約100億円。