レポート株式会社常陽新聞新社

「茨城」　（株）常陽新聞新社（資本金1億362万5000円、土浦市真鍋2-7-6、代表関野一郎氏）は、8月30日に水戸地裁土浦支部に準自己破産を申請した。

　申請代理人は磯山正善弁護士（土浦市中央1-15-6、電話029-824-4189）。

　当社は、1975年（昭和50年）5月に設立された地方新聞社。1948年11月創業の（株）常陽新聞社の事業を、2003年に引き継いだ。茨城県南部地域を中心に、日刊紙「常陽新聞」（公称発行部数8万部強）のほか、情報紙「JOYO　WEEKLY」を発行していた。情報紙の「JOYO　WEEKLY」は毎週金曜日発行で茨城県南部地区の市町村などに25万部を無料配布、2008年3月期には年売上高約6億2000万円を計上していた。

　しかし、景気の低迷や地元経済圏における既存広告主の退潮など経営環境が悪化するなか、「常陽新聞」の実際の発行部数は約5000部にとどまり、2013年3月期の年売上高は約1億6300万円に減少、連続欠損を余儀なくされていた。ここ数年は、従業員に対する給与の遅配なども発生し、媒体の発行維持が困難と判断したことから、事業継続を断念した。

　負債は約1億2000万円。