レポート株式会社ＺＫＲ（旧・株式会社全管連）

「大阪」　（株）ZKR（旧・（株）全管連、資本金9991万円、大阪市淀川区東三国4-1-16、登記面＝沖縄県国頭郡今帰仁村諸志山之堂原2088-99、代表上野健一氏、従業員106名）は、8月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は長澤格弁護士（大阪府大阪市中央区伏見町4-2-14、電話06-6231-5511）。

　当社は、2001年（平成13年）9月に設立。未整備分譲地の再整備、共益施設（公園、道路、水道、タンク・ポンプ、配管、側溝、下水、温泉等）の維持管理および土地建物売買などを手がけていた。他企業が着手後に中途となった休眠分譲地などにおいて、当社が共益施設を取得し、地主・住民と管理組合を組織し、当該地域の再整備、地域全体の資産価値向上を図る事業を行っていた。また、不動産事業者、リゾート会員権販売業者、都市計画コンサルティング業者などでグループを形成し、当社はその中核会社となっていた。

　淡路島、小豆島など関西圏を中心に関東地方のリゾート地区から沖縄なども商圏とし、近年では「あじろ南熱海が丘」（静岡県）、「白浜ホープヒルズ」（和歌山県）など富裕層をターゲットとしたタウンプロジェクトの遂行に注力し、2010年8月期には年収入高約72億9700万円を計上していた。

　その後は、東日本大震災の影響からリゾートやセカンドライフ関連の関心が薄れたことで業況は悪化傾向となり、特に関東圏での需要低迷が続いたことで、2012年8月期の年収入高は約53億2000万円にダウン。減収により経費負担を吸収できず、営業損失約2億9200万円、経常損失約3500万円、当期純損失約2000万円と赤字決算となり、収益面も低迷、債務超過額が拡大するなど財務面の悪化も顕著となっていた。

　このため近時では、シニア層をターゲットにハッピーリタイアメントタウンの形成に注力するほか、中国の富裕層シニアのロングステイ受け入れなどにも積極的に参画していたが、その後も事業の伸展が見られず、今回の措置となった。

　負債は、（株）ZKR単体で2012年8月期末で預り金約108億5900万円を含む約136億5400万円。

　なお、グループ会社である（株）キャピタルF（資本金9500万円、同所、登記面＝東京都港区芝3-6-10、同代表、従業員36名）、（株）住光（資本金1000万円、同所、登記面＝和歌山県西牟婁郡白浜町堅田2399-519、同代表、従業員2名）、（株）ノシアス（資本金2000万円、静岡県熱海市下多賀字前耕地171-10、同代表、従業員5名）の3社も同日、同地裁へ民事再生法の適用を申請している。