クラウン製靴株式会社

「東京」　クラウン製靴（株）（資本金7500万円、調布市菊野台1-36-8、代表堀内捷靖氏、従業員57名）は、2月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令を受けた。

　申請代理人は大宮立弁護士（港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123）ほか4名。監督委員には大西裕弁護士（中央区日本橋兜町15-12、電話03-3667-0899）が選任されている。

　当社は、1955年（昭和30年）8月創業で、58年（昭和33年）5月に法人改組した男性用シューズメーカー。調布市の本社工場のほか、出資している中国の工場で国内外の有名ブランドの男性用革靴をOEM生産するほか、自社ブランドも展開。2000年9月に八王子市のアウトレットパークに直営店を出店してからは、全国各地のアウトレットパークに積極的に進出し、2009年にはバングラデシュにも技術指導する協力工場を得て、2010年5月期の年売上高は約34億4500万円を計上していた。

　しかし、当社が作るブランドにコピー品が横行したことや、東日本大震災では仙台市内の直営店が被災し閉店するなどの被害もあり、2012年5月期の年売上高は約30億2900万円にとどまっていた。さらに、当社の主力仕入先であり株主でもあった（株）櫛原（台東区、皮革半製品卸）が今年2月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けたことから事業継続が難しくなり、今回の措置となった

　負債は約36億7000万円。

　なお、債権者説明会は2月28日（木）16時～17時30分、TKP新橋ビジネスセンター（港区新橋1-1-1日比谷ビルディング4階）にて行われる予定。