林本建設株式会社

「愛知」　林本建設（株）（資本金3500万円、江南市草井町宮東269、代表林本圭司氏ほか1名、従業員72名）は、11月7日に名古屋地裁に民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は、上野泰好弁護士（名古屋市中区栄2-4-18、電話052-253-5607）。監督委員は、石井三一弁護士（名古屋市東区筒井2-7-27、電話052-933-2080）。

　当社は1910年（明治43年）6月創業、1949年（昭和24年）9月法人改組。一般土木建築工事を主体に、生コンクリート卸、産業廃棄物収集、不動産分譲などを幅広く手がけ、官公庁や大手ゼネコンを得意先に、2002年8月期には年売上高約64億900万円を計上し、地元では有力業者として知られていた。

　しかし、積極的な拠点開設、関係会社の設立や不動産の購入などの設備投資により借入が膨張し資金繰りが悪化。さらに長引く不況による公共投資や民間設備投資の落ち込みにより受注はジリ貧化し、2011年8月期の年売上高は約26億4100万円に落ち込み、赤字経営に陥っていた。

　近時はリストラなどで再建を図っていたが、今期に入ってからも受注に回復は見られず、先行きの見通し難から自力再建を断念、今回の措置となった。

　負債は約30億円とみられるが流動的。

　なお、営業は継続中。