東京信用販売株式会社

「東京」　東京信用販売（株）（資本金4000万円、杉並区阿佐谷南1-14-1、登記面＝神奈川県足柄下郡箱根町仙石原1244-2、代表川名幸太郎氏ほか1名）は、9月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は服部弘志弁護士（港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123）。監督委員は及川健一郎弁護士（神奈川県横浜市中区本町1-3、電話045-664-9115）。

　当社は、1956年（昭和31年）4月に設立された会員制レジャークラブの運営業者。「東京レジャーライフクラブ（TLC）」の名称で、会員制リゾートホテル（ホテル伊東パウエル、ホテル箱根パウエルなど）の施設利用権を販売し、会員数は個人約1，600人、法人約600社を有し、2007年3月期には年収入高約9億9200万円を計上していた。

　しかし、福利厚生の縮小などの影響から、大口得意先であった法人客が減少。近年では、東日本大震災の影響によって、宿泊者数が減少するなどし、2012年3月期の年収入高は約7億900万円にまで減少、最終赤字計上を余儀なくされていた。こうしたなか、預託金の延長要請や不採算ホテルを閉館するなど業況改善に努めていたものの、業況回復が見られず、今回の措置となった。

　負債は債権者約3000名に対し、約50億円（金融債務約17億円、預託金約33億円）。