株式会社サン・ジャパン

「大阪」　（株）サン・ジャパン（資本金1億7125万円、大阪市淀川区西中島4-12-5、代表中井厚志氏、従業員270名）は、7月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は中塚賀晴弁護士（大阪市北区西天満4-3-4、電話06-6316-8691）、監督委員には木村圭二郎弁護士（大阪市中央区北浜3-7-12、電話06-6222-5755）　が選任された。

　当社は、1990年（平成2年）2月に設立したパルプ製品製造業者。トイレやフローリングの掃除用不織布シート、キッチン用不織布シート、ウェットティッシュを中心に製造し、粘着ロールやクラフトテープなども扱っていた。大阪と愛媛に本社を有し、東京や名古屋、福岡など大都市に営業所を開設。大手100円ショップチェーンや有名ベビー用品店、大手量販店に営業基盤を確立し、得意先のPB商品のOEM受注を得ていた。2003年3月には生産拠点として中国に現地法人を設立したほか、愛媛県に大型物流センターを開設して大量受注に対応。得意先からの受注が好調だった2009年8月期には年売上高約84億2700万円を計上していた。

　その後も2010年には香川県に大規模なクラフトテープ工場を開設するなど積極的な設備投資を行っていたが、新工場稼動の遅れや得意先からの受注が低迷したことで2011年8月期には年売上高約73億2000万円までダウンしていた。さらに、2011年1月頃からクラフトテープの接着面が剥離する不良品が発生したことで主力得意先からの発注がストップ。不良品の返品により収益面も大きく低下したほか、デリバティブ取引による大口の損失も発生したことで赤字を余儀なくされていた。

　このため、得意先との取引回復に向けて不良品の再発防止を図ったものの、2012年に入り、親会社の（株）サン・ジャパンホールディング（同所）での度重なる代表交代などから取引先の間で信用不安が拡大。その後も受注が回復しないなか、4月には金融機関に元本返済猶予を要請、関係先から資金を調達して凌いでいた。7月19日、20日には関係者説明会を開いて支援を要請していたが、ここにきて資金調達が限界に達し、今回の措置となった。

　負債は債権者約180名に対し約98億5100万円。