全国小売酒販組合中央会

「東京」　全国小売酒販組合中央会（目黒区中目黒2-1-27、代表理事四十万隆氏）は、7月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は上田裕康弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、再生手続きに関する専用ダイヤル06-6341-2912）。

　当組合は、1953年（昭和28年）2月創業、同年11月に設立。全国の酒屋をはじめとする酒類小売業者で構成される各都道府県（沖縄県を除く）の小売酒販組合連合会を会員とし、酒税の保全に対する協力や共同の利益の増進などを目的として会員の賦課金で運営されてきた。

　これまで年金事業の投資先に対する投資金の返還訴訟、金融機関に対する不法行為に基づく損害賠償訴訟等を提起してきたものの、年金加入者に約束していた年金掛金の返還が困難であることが確定的となったほか、一部の債権者から当会に訴訟が提起され当組合が敗訴したため、現預金・不動産信託受益権・賦課金までも強制執行を受け、今後の運営が困難となった。

　負債は債権者数約1万5000人（ほとんどが年金加入者）に対し年金掛金返還債務約140億円と借入金約10億円を合わせた約150億円。