レポートＡＴＧ　ｃｏｍｐａｎｙ株式会社など２社

「東京」　ATG　company（株）（資本金1500万円、東京都世田谷区北沢5-37-12、代表大屋武志氏）と、関連会社のアイエーカンパニー合資会社（同所、代表社員大屋武志氏）の2社は、6月29日に事業を停止し、事後処理を小林裕彦弁護士（岡山県岡山市北区弓之町2-15、電話086-225-0091）ほか6名に一任し、自己破産申請の準備に入っていたことが判明した。

　ATG　company（株）は、1989年（平成1年）6月に設立。競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（いわゆる「市場化テスト」）に基づいて行われる競争入札によって、事務サービスを主体に業務受託案件を獲得していた。具体的には、法務局において行われる登記簿の閲覧や証明書の交付などの事務を、関連会社のアイエーカンパニー合資会社とともに、全国に所在する20局以上で落札していた。

　しかし、2011年には「特定業務の実施に関して知り得た情報を、特定業務の用に供する目的以外に利用」したとして、法務省民事局から2ヵ月間における委託業務の一部停止処分を受けていた。こうしたなか、多額の健康保険料を滞納していたことに伴い、法務省から委託業務の停止処分を受けていた。

　アイエーカンパニー合資会社は、2002年（平成14年）5月に設立。ATG　company（株）と実質的には一体の運営で、法務局の事務業務を受託していたが、同社とともにここにきて行き詰まった。

　負債はATG　company（株）が約1億1000万円、アイエーカンパニー合資会社が約6億6000万円で、2社合計で約7億7000万円が見込まれる。