メルクス株式会社

「長野」　フェニックス銘柄のメルクス（株）（資本金28億9202万3840円、飯田市松川町2211、登記面＝東京都墨田区東駒形3-5-10、代表榎田了氏、従業員104名）は、6月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は松井勝弁護士（東京都中央区京橋2-5-1、電話03-3562-6480）ほか2名。監督委員には笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、電話03-3546-2033）が選任されている。

　当社は、1911年（明治44年）10月に設立。以降、靴用甲革、鞄、袋物用、家具用、自動車シート、ハンドル用の皮革製造を中心に、優遇関税割当を保有し、輸入皮革製品の卸売りを手がけていた。製革業者（タンナー）では、業界の先駆者的存在で、皮革メーカー大手企業として知られ、61年10月には東証2部に上場を果たしていた。92年3月期には年売上高約132億1100万円を計上、その後、2004年には中国子会社を設立して中国市場にも進出していた。

　しかし、ここ数年は、サブプライム問題を引き金とする為替相場の変動や長引くデフレ経済下での原皮相場の高騰、同業他社との競争激化などに伴い、業績悪化を余儀なくされ、2011年3月期には年売上高約29億円にまで減少、3期連続で最終赤字となっていた。こうしたなか、2011年6月には時価総額が上場廃止基準に抵触し、東証2部からフェニックス銘柄に移行。各種リストラや金融機関への返済猶予、また中国企業との合弁事業も模索したものの、足元の資金繰りに窮し、自力での再建を断念、今回の措置となった。

　負債は約27億1559万円。