福岡酒類販売株式会社

「福岡」　既報、福岡酒類販売（株）（資本金3000万円、福岡市博多区板付6-11-9、代表濱田洋行氏ほか2名、従業員70名）は3月19日、福岡地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は碇啓太弁護士（福岡市中央区赤坂1-12-15、電話092-781-6370）ほか2名。

　当社は1949年（昭和24年）7月、酒類配給公団福岡支所が配給公団廃止に伴って組織変更して設立した酒類卸売会社。福岡県内4カ所に営業拠点を持ち、大手ビールメーカーの特約店としてビール類を主力に、焼酎や洋酒、清酒などの酒類のほか、清涼飲料水や食品を、県内のスーパー、ドラッグストア、小売店などに販売。ピーク時の94年12月期には年売上高約207億1500万円を計上し、酒類卸売会社としては県内大手の地位を築いていた。

　しかし、その後は発泡酒など低価格品のウエイトが高まったことや、リーマン・ショック後の景気低迷のあおりを受けて売上高はジリ貧となり、2009年12月期の年売上高は約145億5900万円に落ち込んでいた。さらに、2009年春から秋にかけて経営者交代をめぐる内紛から業界内で信用不安が囁かれるようになり、一部仕入先が取引継続に難色を示したことや、大口得意先が取引を打ち切ったことなどから2010年12月期の年売上高は約89億4400万円にまでダウン。大幅な欠損計上を余儀なくされ、資金繰りがひっ迫していた。さらに、東日本大震災による消費自粛の影響もあって売り上げは低迷。2011年9月には大牟田支店を廃止し、同11月には福岡市中央区渡辺通から現住所へ本店を移転するなどで打開を図ったが、資金繰りに行き詰まり、2月27日に事業を停止していた。

　負債は債権者約305名に対して約38億6500万円だが、今後変動する可能性がある。