株式会社下村産業

「大阪」　（株）下村産業（資本金5000万円、枚方市山之上北町5-1、代表下村潔氏、従業員11名）は、2011年11月22日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同年12月14日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

　申請代理人は箭本賢司弁護士（大阪市北区西天満3-4-4、電話06-6130-7552）。破産管財人は大石武宏弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9548）。

　当社は、1961年（昭和36年）1月創業、74年（昭和49年）10月に法人改組した土地売買業者。自社で土地を買収、造成し戸建住宅やマンション、物流センター用地等として販売すると共に、土木、建築工事なども請け負っていた。地元周辺で積極的な土地売買を進めた2004年3月期には年売上高約42億5000万円を計上していた。

　しかし、過年度に発生した損失により財務面では債務超過の状態が続いていたほか、2008年3月期以降は売上高が大幅に減少。年商をはるかに上回る金融債務の負担が重くなっていた。その後も状況に改善がみられず、決済難に陥るなど資金繰りが厳しくなり、先行きの見通しが立たず今回の措置となった。

　負債は約208億7500万円。