レポート医療法人社団誠和会

「東京」　（医社）誠和会（資産の総額6億5832万6000円、墨田区東向島4-2-10、石原哲理事長、従業員360名）は12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けた。

　申請代理人は遠藤直哉弁護士（港区西新橋1-6-13、電話03-3500-5330）。監督委員には岡伸浩弁護士（港区新橋3-8-8、電話03-5776-7887）が選任されている。

　当法人は1946年（昭和21年）5月に開業、56年（昭和31年）7月に法人改組した医療法人社団。一般病院「白髭橋病院」のほか、診療所「白髭橋クリニック」、介護老人保健施設「ベレール向島」などを運営するほか、付帯業務も手がけていた。「白髭橋病院」では東京都指定二次救急医療機関として特定ICU・救急専用病床（ER）を有し、年間6000件内外の救急患者を受け入れるなど都内でも有数の受入数を誇り、2008年3月期には年収入高約39億9100万円を計上していた。

　指定救急病院のニーズを満たすために設備投資やスタッフの確保を進めていたが、これらのコストが重荷となっていた。

　こうしたなか、資材調達を担っていた関係会社で支払い遅延が発生、信用不安が表面化していた。また、建物の老朽化や交通の便の悪さもあって来院者数は減少し、病棟の閉鎖を余儀なくされるなど業績が悪化、資金繰りが限界に達し今回の措置となった。

　負債は約48億円。

　なお、スポンサーには（医社）葵会（千代田区内幸町1-1-1）が決定している。