レポート全国水産加工業協同組合連合会など２社

「東京」　全国水産加工業協同組合連合会（出資総額10億5785万円、中央区日本橋人形町3-5-4、代表中山嘉昭氏ほか1名、従業員16名）と、関連会社の全水加工連販売（株）（資本金2億円、同所、代表斎藤豊氏、従業員11名）は、12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は清水建夫弁護士（東京都中央区銀座6-9-7、電話03-5568-7601）ほか6名。

　全国水産加工業協同組合連合会は、1964年（昭和39年）8月に任意団体として発足、71年（昭和46年）9月に法人改組された水産物加工原料の供給、および生産品の販売事業者。全国47の組合から出資を得て、約130の組合、約3100社の水産加工業者を傘下として、組合員、所属会員企業へ水産加工品の品質、流通促進、原料供給、価格安定化のための買い取り保管など様々な支援を行っていた。事業の性格上、業績は安定的に推移、2009年3月期には年売上高約407億3100万円を計上していた。

　しかし、2009年8月に監督官庁の農林水産省から辛子めんたいこメーカーの（株）博多まるきた（福岡県、2008年12月民事再生、負債114億3700万円）と不正取引（循環取引）を行っていたとして業務改善命令が出され、同社の破たんによって多額の焦付きが発生。この焦付き、償却を巡り2009年3月期決算が2010年1月まで確定しないという異例の事態となっていた。2010年3月期末で約65億円の債務超過に転落。金融機関と交渉を進め、今回の措置となった。

　全水加工連販売（株）は、1990年（平成2年）4月に全国水産加工業協同組合連合会の100％子会社として設立された水産物、水産加工食品販売業者。水産加工原料の一括仕入れを行い、会員への転売や販売代行サービスを行うほか、魚価調整保管など原料供給、加工製品流通のパイプ役を務め、2009年3月期には年売上高約341億4700万円を計上していた。親会社に連鎖し、今回の措置となった。

　負債は、全国水産加工業協同組合連合会が約91億130万円、全水加工連販売（株）が約55億9059万円で、2社合計約146億9189万円。