セントラルビル株式会社

「神奈川」　セントラルビル（株）（資本金1000万円、横浜市中区山下町23、代表平林長造氏、従業員60名）は、11月11日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は佐藤嘉記弁護士（横浜市中区太田町2-32、電話045-641-4142）ほか1名。監督委員は立川正雄弁護士（横浜市中区本町1-3、電話045-664-9115）。

　当社は、1958年（昭和33年）8月に設立。当初は貸しビル業を主体に営業していたが、70年にゴルフ場を買収し、以後はゴルフ場運営に業種を転換。運営するゴルフ場は64年11月に開場、（株）成田カントリークラブにより運営されていたが、68年3月に事業停止を余儀なくされたため、当社が買収し「総成カントリー倶楽部」に改称し営業を再開した。東関東自動車道・成田ICより5キロ程と、都心からのアクセス条件に恵まれ、女子プロゴルフ大会が開催されるなど知名度を有し、2008年3月期には年収入高約8億5000万円を計上していた。

　しかし、最近では景気後退による個人消費の冷え込みや、企業の経費削減による煽りを受け、利用者数や一人当たりの利用単価が共に減少傾向で推移、ビジター利用客の積極的取り込みに努めたものの奏功せず、2011年3月期の年収入高は約7億5000万円に減少していた。さらに、東日本大震災の影響で収益が悪化、預託金の償還への対応も限界に達していた。このため、公平な弁済と会員のプレー権を確保することを目的に民事再生法による再建を目指すこととなった。

　負債は、預託金を中心に約62億8200万円。