株式会社人間と産業開発研究所

「大阪」　（株）人間と産業開発研究所（資本金3237万5000円、大阪市淀川区西中島4-2-6、代表倉原忠夫氏）は、10月31日付で大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人には野村剛司弁護士（大阪市北区西天満4-3-4、電話06-6311-7087）が選任されている。

　当社は、1973年（昭和48年）8月の設立。通称「H＆M研究所」として、2000年頃までは企業経営者・従業員向けトレーニングなどの経営コンサルタント業務を手がけていたが、その後はベンチャー企業への投資、新規公開企業への株式投資に主業を転換。自社でIT関連株やバイオテクノロジー関連株などへ株式投資するほか、「スーパーリッチセミナー」と称する講演会を全国の主要都市で開催して個人投資家からの出資を募って業容を拡大し、2005年2月期の年収入高は約90億8400万円を計上していた。

　以降も、海外を含めたベンチャー案件への投資など積極的な勧誘を行い、2006年2月期末には会員からの長期預かり金は約100億6100万円にのぼっていた。しかし、「上場確実」、「必ず値上がり」との触れ込みでセミナー参加者を勧誘して購入させた未公開株について、「実際には上場せずに資金を騙しとられた」として、2007年以降は名古屋地裁や福岡地裁などで損害賠償を求めて複数の集団訴訟を起こされていた。その後は損害賠償を求める裁判で相次いで敗訴判決を受けるなか、2010年12月20日に債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。

　　債権者は未公開株購入者を中心に8000名を超え、負債は100億円を超える見込み。