堺電子工業株式会社

「大阪」　堺電子工業（株）（資本金4000万円、泉大津市臨海町1-4-1、登記面＝堺市堺区南三国ヶ丘町2-2-1、代表室垣良照氏、従業員104名）は、8月31日に事業を停止した。

　現在、事後処理を塩路広海弁護士（大阪市中央区難波3-7-12、電話06-6634-5881）ほかに一任し、自己破産申請の準備中。

　当社は、1957年（昭和32年）6月電算用プリント基板の加工を目的に「堺鉄工所」の屋号で創業、69年（昭和44年）10月法人改組。85年の本社工場完成に伴い現所に本店を移転（登記面本店は、96年10月に現所に移転）していた。パソコン・家電・携帯電話・通信機器用のプリント基板の製造業者で、近時は、主にスマートフォン、タブレットPC、携帯電話、パソコン向け折り曲げ可能なフレキシブル基板を、大手電機メーカーや電子部品メーカー向けに製造。ピーク時の91年9月期には年売上高約134億2900万円を計上していた。

　業歴50年を超え、金型の自社製作や独自開発の製造機械などのノウハウを蓄積、得意先メーカーの海外生産移行にあわせ、2003年にタイ、2006年にはベトナムに現地法人を設立していたが、この間、業界内の競争激化などで受注が落ち込み、2002年9月期には年売上高が約57億2500万円に減少。その後、2004年9月期には約104億9900万円にまで回復していたものの、2008年9月期の年売上高が約82億8700万円となるなど減少傾向にあった。

　そうしたなか、2008年のリーマン・ショック以降、受注減少に加えて、受注単価が下落し、2010年9月期には年売上高が約53億200万円にまでダウンし、2009年9月期・2010年9月期と2期連続で営業損失・経常損失・当期純損失を計上。この間、工場の集約や大幅人員削減などのリストラを行う一方、金融機関には返済条件変更を要請してしのいでいたが、先行きの見通し難から今回の事態となった。

　負債は2010年9月期末で約45億5300万円。