レポート株式会社横谷温泉旅館

「長野」　（株）横谷温泉旅館（資本金4800万円、茅野市北山5513、代表篠原元文氏、従業員68名〈パートを含む〉）は、7月11日に長野地裁諏訪支部へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

　申請代理人は村松謙一弁護士（東京都中央区京橋3-9-8、電話03-5159-5055）ほか。監督委員には相馬弘昭弁護士（岡谷市本町2-6-47、電話0266-23-2270）が選任されている。

　当社は、1923年（大正12年）6月創業、76年（昭和51年）6月に法人改組した温泉旅館経営業者。奥蓼科高原横谷峡に位置する和風旅館「横谷温泉旅館」（客室80室、収容人員560名）の経営を行っていた。積極的な設備投資を行う一方、天然温泉、大岩風呂などの特色を生かした展開を図り、99年9月期には年収入高約12億1400万円を計上、地元を代表する宿泊施設としての地位を築いていた。また、2005年に東京営業所、2007年に名古屋営業所、2008年には大阪営業所（その後閉鎖）を開設して県外での顧客開拓にも力を入れていた。

　近年も様々な企画やプランを打ち出して集客に努めてきたが、景気低迷にともなう観光客の減少、観光消費額の伸び悩みなどから2009年12月期（2007年に決算期変更）の年収入高は約9億2400万円に後退。翌2010年12月期は新企画の実行などから年収入高約9億6100万円と前期比約4．0％の増収となったが、従前の設備投資にともなう借入金負担も重荷となっていた。

　さらに、今年3月に発生した東日本大震災後に予約キャンセルの発生など宿泊客の減少に見舞われたため資金計画に狂いが生じたうえ、過去の保証債務の処理を行う必要も生じたため、民事再生法の適用を受け抜本的な再建を目指すこととなった。

　負債は約66億2000万円（うち保証債務が約32億円）。