レポート株式会社アイ・ピー・ジー・アイ

「東京」　（株）アイ・ピー・ジー・アイ（資本金1億2210万円、渋谷区渋谷1-3-9、代表栗原博幸氏、従業員47名）は、7月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は石田治弁護士（千代田区五番町2-7、電話03-3222-1401）。監督委員には佐々木茂弁護士（新宿区市谷薬王寺町8-1、電話03-3359-0825）が選任されている。

　当社は、2000年（平成12年）3月に設立。大手百貨店や専門店に販路を築き、主に婦人用衣料の卸売および欧米のブランドメーカーとのライセンス契約によるライセンス管理業務、さらには、全国20店舗ほどで直営店による小売を展開。デニムで相応の知名度を有する「リプレイ」や「ブルーカルト」を筆頭に、「マッシモ」「ロスト」「カウンターカルチャー」「クラブ」「575デニム」「サドルライツ」などのブランドを取り扱い、2010年12月期には年売上高約60億円をあげていた。

　しかし、消費低迷の影響を受け販売が伸び悩むなか、通貨オプション取引による損失が経営を圧迫していた。このため、一部、通貨オプション取引において、金融機関からの借り入れで解約を行ったものの、残りのオプション取引において損失計上が続いていたことに加え、資金調達も限界に達し、支え切れず今回の措置となった。

　負債は債権者約180名に対し約70億円。