レポート太陽殖産株式会社

「岡山」　太陽殖産（株）（資本金2400万円、岡山市北区下石井1-2-3、代表福田惠温氏）は、5月25日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、更生手続き開始決定を受けた。

　管財人は松嶋英機弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）。調査委員には清水建夫弁護士（東京都中央区銀座6-9-7、電話03-5568-7601）が選任されている。

　当社は、1946年（昭和21年）12月に（株）林原およびそのグループ会社と経営者一族の所有する不動産の管理運用を目的に設立された。オフィスビル、店舗、林原モータープールなどの賃貸管理を主体とするほか、グループ会社を対象とする保険代理業、リース事業、パンフレット・インテリアのデザイン業なども手掛け、2010年10月期の年収入高は約10億2500万円を計上していた。

　しかし、グループとしての過大な研究開発投資、不動産投資による借入金負担があったことに加え、過去の不適切な経理処理が金融機関に明らかになり、グループ会社である（株）林原、（株）林原商事、（株）林原生物化学研究所の3社が今年2月2日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、3月7日に同地裁より開始決定を受けていた。当初、当社は資産が負債を上回る資産超過にあり通常営業が可能との判断で、会社更生法の適用申請には至らなかったが、更生会社3社の再建計画検討の中で、当社についても、更生会社3社との同時的・一体的な処理を進めるのが適切との判断に至り、今回の措置となった。

　負債は、債権者数約100名（更生担保権者を含む）に対し、約417億5800万円。