レポートリッカーマン（日本）株式会社

「東京」　リッカーマン（日本）（株）（資本金2億円、千代田区丸の内3-4-1、代表平部吉貞氏ほか1名、従業員47名）は、5月11日に東京地裁へ自己破産を申請し、16日に破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は松田耕治弁護士（千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500）ほか3名。　破産管財人は北原潤一弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。

　当社は、1952年（昭和27年）8月に、ドイツのジョーリッカーマン商会の取次店として21年に神戸市で設立した（資）リッカーマン商会の旧関係会社が集まり、ヨハネス・リッカーマン（ドイツ・ハンブルグ）の日本法人として設立。現在は、世界規模で高性能機器と技術サービスを提供するドイツの産業機械メーカー、リッカーマンGmbHのグループ会社として、製薬業界向けを中心に印刷業界・自動車業界向けに販路を構築。ドイツをはじめイギリス、スイス、アメリカから薬剤充填機や食品包装機、フレキソ印刷機、レーザー加工機など重機械、精密検査機器、精密機械、化学機械を輸入するほか、技術サポートやドイツ本社とのカスタマイズ調整も手がけ、2008年9月期には年売上高約57億5700万円をあげていた。

　しかし、リーマン・ショック以降は販売先が設備投資を控えたことで新規受注が激減。その後も業況は回復せず、2010年9月期の年売上高は約34億円に落ち込んでいた。こうしたなか、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響を受け資金繰りが悪化。5月2日に輸入ユーザンスの決済期日を迎えたが、ドイツ法人から決済資金の支援を受けることができず、事業継続が困難となり今回の措置となった。

　負債は約33億円。