レポート株式会社ワイキューブ

「東京」　（株）ワイキューブ（資本金8775万円、新宿区本塩町21、代表安田佳生氏、従業員88名）は、3月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は大澤康泰弁護士（港区南青山3-13-18　、電話03-5770-8282）。監督委員には笠井直人弁護士（中央区銀座3-11-18、電話03-3546-2033）が選任されている。

　当社は、1990年（平成2年）11月に設立された人材コンサルティング会社。代表の安田氏は、『採用の超プロが教える』（サンマーク出版）、『千円札は拾うな。』（同）など多数の著者として知られているほか、ワインセラーやバーを設置したオフィスがメディアで取り上げられ一時は大手企業にまじり、雑誌の就職人気ランキングで上位に入るほどの知名度を有していた。

　学生に対する合同就職イベントなど採用関連業務を手がけ、特に人材確保に苦労しているベンチャー企業への新卒採用支援に強みを有していた。知名度や積極的な広告宣伝活動もあって、コンサルティング活動、中小企業向けのセミナーが好調となった2007年5月期には年収入高約46億1400万円を計上していた。

　しかし、急激な業容拡大にともなう借入金が膨らんでいたうえ、事業の多角化にともなうコンサルタント費用が嵩むなど収益確保に苦しみ、2008年秋頃までに金融機関と返済条件変更に合意していた。ところが、直後にリーマン・ショックが発生し、2009年3月期の年収入高は約30億4000万円に減少していた。このため、リストラを進めていたが、その後も人材ビジネス業界が低迷、2010年3月期の年収入高は約14億8000万円にとどまるなど苦しい経営が続いていた。

　負債は債権者約150名に対し約40億円。