レポートファーマーズジャパン株式会社

「北海道」　ファーマーズジャパン（株）（資本金8000万円、札幌市清田区里塚2条2-5-15、登記面＝浦河郡浦河町荻伏町492-1、代表岸晃弘氏、従業員36名）は、3月10日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は岡田裕介弁護士（札幌市中央区南1条西10-3、電話011-281-2201）。監督委員は神戸俊昭弁護士（札幌市中央区南1条西11、電話011-241-7770）。

　当社は、1991年（平成3年）7月に設立された食肉卸業者。豚肉や牛肉の輸入・加工販売を主体とするほか、国産肉の販売、コロッケなどの総菜加工・販売も手がけ、恵庭工場や東京営業所を開設して業容を拡大、ピーク時の2007年6月期には輸入豚肉の原料売買が膨らみ、前期比56．5％増の年売上高約171億900万円を公表していた。

　また2007年3月には東京営業所を別会社として分離、輸入食肉の扱いを同社に徐々に移管し、当社は国内産肉の加工・販売にシフトしていた。

　しかし、円安時に為替のデリバティブ取引を契約していたため、近年の円高の進行に伴って為替差損が発生。会社公表ベースで2010年6月期は年売上高約124億5200万円に対し当期純利益は410万円と、減収減益決算を余儀なくされていた。その後も円高による多額の為替差損が発生し、収益面で苦戦を強いられ資金繰りは悪化していた。

　こうしたなか、取引先に対する支払いに遅延が生じ、今年2月には取引先から売掛債権の差し押さえを受けるなど資金繰りの悪化が表面化して信用不安が拡大。決算の粉飾もあって先行きの見通しも立たなくなったことから、今回の措置となった。

　負債は約30億円の見込み。